東京大学はきょう、今年1月まで3か月間にわたって無断欠勤をしたとして、40代の男性職員を懲戒解雇にしたと発表しました。

東京大学によりますと、男性職員は昨年11月から今年1月までの3か月間、正当な理由なく無断欠勤を続けたため、18日付で、最も重い処分である懲戒解雇になったということです。

東京大学では、新型コロナの流行後、一時は全面的に在宅勤務になりました。2023年から在宅勤務は、業務上支障のない場合に限り認められることになりましたが、男性職員は上司が認めていないにもかかわらず、在宅勤務を主張し続け、出勤を拒んだということです。

大学は昨年11月、男性に対して「出勤しない場合には無断欠勤と判断する」と通告。しかし、その後も出勤しない状況が続き、懲戒解雇に至ったということです。

東京大学は角田喜彦理事名義で、「本学職員としての自覚に欠けた行為。今後このような行為がおこらないよう、服務規律の確保にあたっていく所存です」とコメントを出しています。

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