日本郵便がフリーランス法に違反する取引をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を行っていることがわかりました。

フリーランスを保護する法律では、事業者が業務を委託する際、口頭ではなく書面やメールなどで取引条件を明示することを義務付けています。

しかし、日本郵便では本社と支社を合わせた380件の業務委託で、書面などによる取引条件の明示が行われていなかったということです。

日本郵便は、今月中に取引条件を明示するよう、マニュアルを改訂する方針で「再発防止策にしっかり取り組んでいく」とコメントしています。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・【裁判詳細】女子大生２人焼死事故　両親「怒りでどうにかなってしまいそう」「遺体と対面し本当の絶望を知った」追突トラック運転の男「ぼーっとしていた」起訴内容認める　山口
・「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏（28）】