警視庁の人材獲得に向けた新たな施策が、東京都の来年度当初予算案に盛り込まれました。警視庁は職員に代わって奨学金の半額を返済する支援制度を今年4月から新たに始める方針で、導入されれば全国の警察で初めての取り組みとなります。

警視庁によりますと、対象となるのは、今年4月以降に採用される警視庁の職員で、警察官や行政職員、特別捜査官なども含まれます。

返済総額の上限は、▽大学や高校などの卒業者は300万円のうち半額の150万円を、▽大学院の卒業者は450万円のうち半額の225万円を、それぞれ警視庁が代わって返還するということです。

職員からの申請に基づき、警視庁が委託する福利厚生団体が代理返還制度を使い、奨学金の貸与機関に直接返還することを想定していて、採用2年目から11年目までの10年間に分け、毎年定額を返還する予定です。

予算規模はおよそ3000万円です。

背景には、学生側の売り手市場が続き、役所や民間企業の間で人材の獲得競争が激しくなっていることがあり、警視庁は「人口減少などで採用状況が厳しくなる中、優秀な人材を継続的に確保したい」としています。

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