TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。
物価高対策
Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？
物価高への対応は一時的な措置ではなく、税・社会保険料・家計負担等の全体を捉えた改革が必要である。現在、国民負担率は約46%に達しており、国民の手元に残る所得が実質的に半分程度に留まっている。この状況では消費は喚起されず、働く意欲も低下し、金銭事情による少子化の解消も見通せない。参政党は、「減税」と
「社会保険料の引下げ」を最優先課題と位置づけ、国民負担率に35%という上限を設けることを訴えている。そのためにもまずは消費税廃止を進め、国民負担を直接軽減すべきである。併せて、積極財政への転換とプラ イマリーバランスの黒字化目標の撤回により経済成⾧を促し、子育て世代には0～15歳に毎月10万円の教育給付金を支給する。さらに予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料の軽減を図る。
Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。
消費税は品目によらず廃止すべき。食料品のみの減税については非課税免税いずれにおいても十分な国民負担減に繋がらないと考える。非課税の場合、卸売業者にとって仕入れ額が増額となり、小売業者の損失あるいは消費者への価格転嫁に繋がり逆効果である。免税の場合は、卸売業者に対して輸出還付金と同じような働きが起きるが、卸売業者や小売業者がその分の値下げを行うとは限らず、消費者負担を軽減する目的を十分に達成できない。また、品目別税率は事業者負担となるため、消費減税は一律で行い、あわせてインボイス制度も廃 止すべき。
財源としては、積極財政による景気回復での自然増収と、社会保障制度を対症療法中心から予防医療重視へと転換して支出の効率化などで確保していく。
安全保障政策
Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防 衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。
防衛装備品の輸出は、防衛産業および技術基盤の維持・発展、自主防衛能力の強化、サプライチェーンの確保に資するものであり、一定の条件のもとで規制緩和を進めるべきである。ただし、無制限の輸出拡大ではなく、輸出先や用途について厳格な管理体制を構築し、国益と国際的責任の双方に適合させる制度設計が不可欠である。その上で、非核三原則の見直しや防衛装備輸出5類型の撤廃などを含めて戦略三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、防衛政策を自立した総合安全保障へと転換。装備品の研究・開発・供給の枠組みを拡充し、対等なパートナーシップに基づく外交・安全保障戦略を推進すべきである。輸出は自主防衛体制の確立に連動させ、外交と防衛を統合的に進めることが重要。
対中国政策
Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。
中国とは安全保障や経済分野で摩擦があり、単純な友好か対立かではなく日本の主権と国益を基軸に対等な外交で臨むべき立場である。安全保障や経済リスク管理の観点からは、中国依存を減らし供給先の分散を進めるとともに、有事の最前線となる南西諸島の防衛体制を強化し抑止力を高める。対話チャンネルは維持しながら も、関係深化には慎重に臨み、米中対立に従属せず自立した外交主体を確立すべき。
対アメリカ政策
Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？
対米関係は日本の外交・安全保障上の重要な基盤と認識している。しかし現在の関係は必ずしも対等とは言い難く、依存関係の固定化が日本の主体性を損なってきた側面がある。そのため、日米同盟を基軸に据えつつ、 日本の国益と主権を踏まえた「対等なパートナーシップ」への再構築を図るべき。日本の主権と安全保障を守るためにも、日米安保条約・日米地位協定は再交渉による対等化、将来的には自主防衛体制の整備と駐留なき相互防衛体制条約の締結により、独立自存の国づくりを進めるべき。
外国人政策
Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。
少子高齢化による労働力不足を理由に、経済合理性だけで外国人労働者の受け入れを急増させた結果、実質賃金の停滞や国民生活の不安増大など、移民先進国で指摘されている問題が日本でも無視できなくなってきた。また、外国人と共生するための受け入れ体制や管理の仕組みが十分に整っておらず、地域や行政現場に負荷が生 じている。参政党は、外国人政策の抜本的見直しと理念法の整備を行い、外国人総合政策庁を新設して司令塔 として関係省庁と連携し、課題を一元的に管理する。無制限な受け入れではなく、適正な人口計画を基に国内人材の育成と生産性向上を図り、国益を重視した持続可能で安全な社会を目指す管理型政策へ転換すべき。
政治とカネ
Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。
企業や団体による政治献金には、しばしば何らかの見返りが期待されているのが実情である。政党や政治家が こうした献金を受け取ることで、特定の利害関係者との“しがらみ”や“利権”が生まれ、政策決定の公正性が損なわれる危険性が高まる。本来、政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、一部の企業や団体の利益 を優先するような状況・構造を続く限り、真に国民のための政治を実現することは困難である。参政党は、企業・団体献金は一切受け取るべきではないとの立場に立ち、廃止も含めた段階的縮小と透明性強化を進めるべきと考える。政治資金支出の毎年公開や外国人の政治資金パーティー参加禁止等により、癒着を断ち議員の独立性と政治の透明性を高める。
原発・エネルギー
Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。
まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底し住民の理解を得ら れた上で再稼働を進めるべき。将来に向けては、より安全で環境負荷の少ない次世代型原子炉（SMRや高速炉）等の新技術の実用化を目指し、新規の増設も検討を行う。行き過ぎた脱炭素政策は見直し、高効率な火力発電も必要に応じて活用する。投資国債を活用してインフラ整備と技術開発を進めることで、国民の負担を抑 えながらバランスの取れたエネルギー安全保障政策を実行すべきである。
衆院議員の定数削減
Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。
日本では議員立法の成立率は低く、政策立案は官僚依存が強い状況にある。この状況を改めるため、議員秘書 を増員して国会議員の立法調査能力を強化し、議員定数の見直しにより専門性と質の高い議員を増やす必要がある。一方で、定数削減は拙速に行うべきではなく、より精緻で丁寧な議論を積み重ね、選挙制度改革と国会機能強化を一体で進めることで、官僚と対等に議論できる立法府を確立し、国民にとって必要な政策を自主的に立案できる体制を実現する。現行の小選挙区比例代表並立制は既存の大政党に有利な選挙となり、死票が多く発生し民意が正しく反映されにくい。衆議院議員を地域の代表と位置付けて、全国11のブロックごとの完全比例代表制や中選挙区連記制など、死票を減らし有権者の声が最大限反映される形式とすべき。
財政
Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成⾧への投資を優先すべきですか？
日本経済が“失われた30年”として深刻なデフレに陥ったのは、総需要の不足が原因である。日本経済を復活さ せるためには、企業投資と家計消費が拡大し、売上や賃金が上昇していく好循環を生み出すことが不可欠。民間が安心して投資できるだけの⾧期的な国内需要を作り出すために、大規模な積極財政を行う必要がある。
皇族数の確保
Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。
男系男子による皇統の維持が大切。先人たちが⾧い歴史を通じて蓄積した慣習や経験に基づく叡智によるものである。126代にも及ぶ⾧い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた男系の皇統を、私たちがその歴史や思想を十分に学び考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって断絶させてはならない。した がって、旧宮家の子孫が皇族に復帰し、男系男子の継承を維持すべきである。
※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。
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