政府は23日、閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。

政府は23日、閣議を開き、衆議院の解散を決定し、午後1時に予定される本会議で、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げます。

その後、再び臨時閣議を開いて政府は今月（1月）27日公示・来月（2月）8日投開票の総選挙の日程を決定します。

高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など、大きな政策転換があったことなどをあげていますが、野党は「自己都合解散だ」などと批判を強めています。

選挙戦では、▼消費税の減税など、物価高対策や▼社会保障改革、▼安全保障体制の強化などが争点となる見通しで、衆議院が解散されると、政権選択の選挙が、事実上、スタートします。

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