政府は今月（1月）23日にも外国人政策に関する基本方針を取りまとめます。ただ、土地取得の規制強化については、更なる検討が必要だとして、来月（2月）にも新たに有識者会議を設置し、議論を進める方向で調整していることが分かりました。

関係者によりますと、政府は23日にも外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、基本方針を取りまとめる方向で調整に入りました。

基本方針では、▼日本国籍の取得要件の厳格化や、▼外国人が日本語などを学ぶプログラムの創設などが盛り込まれる見通しですが、外国人政策の柱の一つである土地取得の規制強化については「引き続き議論が必要」だとして、来月にも新たな有識者会議を設置する方向で調整していることが分かりました。

日本はWTO（＝世界貿易機関）加盟国が結ぶGATS（＝サービス貿易に関する一般協定）に加盟する際、外国人の土地取得を規制する留保条項を盛り込んでいなかったため、政府内には「外国人を対象にした規制は難しいのではないか」との慎重論がありました。

有識者会議では、土地取得の規制を強化する法案の策定に向け、諸外国の事例も参考にしながら、検討を進めていく方針です。

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