子どもにかかる1年間の学習費調査で、文部科学省はきょう（16日）、職員の数値入力ミスなどが発覚したとして調査結果を訂正しました。最も修正額が大きかった2023年度の私立高校では、103万円ほどから118万円ほどにおよそ15万円上がりました。

文科省は2年に一度、幼稚園から高校に子どもを通わせている保護者を対象に、学校の授業料や塾、習い事など学習費を学校の私立・公立に分けて調査・公表しています。

しかし、去年（2025年）11月末、外部有識者からの問い合わせに対応する過程で数値に誤りがあることが発覚。省内で調べたところ、2021年度分から新しいシステムを導入し、▼システムの不具合（バグ）▼職員の数字入力ミス、▼計算式の設定ミスなど複数の不備があり、2021年度、2023年度の調査結果に誤りがあることが判明したということです。

最も修正額が大きかったのは2023年度の私立高校で、103万283円から117万9261円へ、およそ15万円上がりました。算出の過程で誤って公立高校の数値を入力したことによる人為的なミスが原因だとしています。

ほかにも、それぞれ2023年度の私立小学校が9万円ほど下がり、公立小学校が3万円ほど上がりました。

学習費調査は他の省庁の施策にも活用されています。外務省によりますと、在外公館に勤務する職員の子どもの教育関連手当てを決める際に使われているということで、調査結果の訂正により、最大約1200人の子どもに影響する可能性があるといい、一部職員に対して追加支給する方針です。追加支給額は全て合わせても1000万円以内に留まる見込みとのことです。

文科省は、システムの改修や外部アドバイザーを活用したチェック機能の強化を図るとともに、全省的に統計を扱う職員の専門知識向上に向けた研修機会を増やすなどし、再発防止に努めるとしています。

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