衆議院の解散・総選挙をめぐり、高市総理は先ほどから与党幹部と会談しています。通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を正式に伝える見通しです。

午後5時半ごろから始まった与党党首会談は、およそ30分経った現在も続いているものとみられます。

会談には自民党の鈴木幹事長のほか、日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表が同席していて、高市総理は今月23日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を伝えているものとみられます。

複数の政府・与党関係者によりますと、解散総選挙を実施する場合、今月27日公示、来月8日投開票の日程を軸に調整を進めているということです。

解散から投開票までの期間が16日という異例の「短期決戦」となることについて、ある自民党のベテラン議員は「新年度予算案の審議をなるべく遅らせたくないのだろう」と指摘しています。

すでに与野党は選挙に向けた準備を加速させていて、自民党はきょう、候補者が決まっていない選挙区の調整などをめぐって幹部が断続的に協議をおこないました。

また、公明党に対し選挙協力を呼びかけている立憲民主党も、候補者の調整や公約の作成に取りかかっています。

ある政権幹部は「連立の枠組みが変わり、政権の方向性も大きく変わったので国民の信を問う必要がある」と解散に踏み切る背景を話していますが、与野党双方から「準備ができていない」という声があがるなか、何を問う選挙になるのか、高市総理の正式な表明が待たれます。

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