高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散するとの見方が広がるなか、立憲民主党は都道府県連の代表者らに対し、公明党関係者に次の衆議院選挙での支援を要請するよう通達したことがわかりました。

今月13日付の通達は、立憲民主党の安住幹事長から党に所属する都道府県連の代表や選挙責任者に対して行われたもので、次の衆院選での支援や協力を、各都道府県の公明党県本部代表ら関係者に要請するよう求めています。

立憲の野田代表と公明党の斉藤代表は12日、“高いレベルで連携の在り方を検討する”ことで合意していて、安住幹事長は13日に行われた会見で、公明党との選挙協力などについて「積極的でより踏み込んだ話し合いをさせていただく」と意欲を示しました。

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