コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビの番組を降板したタレントの国分太一さん（51）が当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして行った人権救済の申し立てを、日本弁護士連合会が認めなかったことがわかりました。

元「TOKIO」の国分太一さんをめぐっては、2025年6月、日本テレビが「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、バラエティー番組からの降板を発表。降板後、国分さんは無期限の活動休止を表明し、「TOKIO」は解散しています。

国分さんは、番組の降板をめぐる判断の詳細な理由を国分さん側に伝えていないなど、当時の日本テレビの対応に誤りがあったとして、2025年10月に日本弁護士連合会に人権救済を申し立てましたが、その後の関係者への取材で、日弁連がこの申し立てを認めなかったことがわかりました。

国分さんは11月26日に都内で開いた記者会見で、「自らとった行動により傷つけてしまった当事者の方に、心からお詫びする」と謝罪し、「私の過去の行動が日本テレビからコンプライアンス違反に認定されている可能性もあるかと思う。そうした事柄も全てひっくるめて、答え合わせをさせてほしい」と日本テレビ側に求めていました。

これに対して、日本テレビの福田博之社長は12月1日の記者会見で、「国分さんが自らの行為について、会見で『心当たりがある。反省を繰り返している』などと述べている。答え合わせをするまでもないと考えている」としています。

人権救済申し立てを日弁連が認めなかったことを受け、国分さんの代理人は先ほど、コメントを発表しました。

国分さんの代理人

「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申立てを行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会より『本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った』旨の通知を受領しました。当委員会が、本申立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです。

しかし、日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです。

また、今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」

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