自民党はきょう、国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を始めました。防衛費増額の新たな目標や非核三原則を見直すかなどが焦点になる見通しです。

自民党　小野寺五典 安保調査会長
「国家安全保障戦略をはじめ防衛3文書、また防衛装備移転の見直しにつきまして、ご議論をいただくキックオフということになります。我が党らしい政策を前に進めるために、どうぞお力をお貸ししていただきたいと思います」

安保3文書の改定は自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれているもので、高市総理は来年中に前倒して改定する方針を示しています。

自民党の安全保障調査会はけさ、この改定をめぐる党内議論をスタートし、2022年に策定された3文書の内容などについて政府側から説明を受けました。

今後は防衛費増額の新たな目標や、これまで堅持してきた非核三原則を見直すかが焦点となる見通しです。また、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールの撤廃についても論点になります。

党は今後も協議を重ね、来年4月をめどに政府への提言をまとめる方針です。

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