予算委員会で野党が追及したのは高市政権の目玉の1つ、物価高対策。高市総理は「重点支援地方交付金」の拡充について強調しました。

【写真を見る】自民党、日本維新の会がそれぞれ提言　与党の“物価高対策”　

経済対策　11月中には取りまとめる方針

経済対策に向けた自民党と日本維新の会の提言を受け取った高市総理。

政府は、この提言を盛り込んだ経済対策を11月中にも取りまとめる方針です。ただ、11日の国会で野党となった公明党からこんな話がありました。

公明党　岡本三成 政調会長
「今年の夏と同じ水準だと言われてますけど、そうであれば、電気ガス合わせて1世帯、毎月1000円です。全く不十分なんですね」

高市総理
「電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます」

自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」その規模は?

そういった中で高市総理が掲げたのが、「重点支援地方交付金」の拡充です。

政府は、食料品購入の支援策を、使い道の「推奨メニュー」に盛り込むことにしています。地域の実情に合わせ、商品券やクーポンのような形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能だといいます。

鈴木憲和 農水大臣
「“おこめ券”という手法についてもですね、この物価高対策の中で検討してまいりたい」

焦点となるのは、「どれくらいの規模で実施するか」という点です。

高市総理
「規模感を明解には申し上げられませんが、やはり今、物価高で国民生活を少しでも楽にするという意味からそれなりの規模を想定してます」

物価高対策 与党の提言は

井上貴博キャスター:
7月に行われた参院選からずっと議論されていた「物価高対策」が、ようやく“年内にどこまでできるのか”という段階に入ってきました。

【与党の“物価高対策”提言】
＜自民党＞
・電気、ガス代の負担軽減支援（冬の期間）
・「重点支援地方交付金」拡充など

＜日本維新の会＞
・「おこめ券」支給の場合、子育て世代などに絞る
給付時は電子クーポンの利用を含め、“不要な事務コスト削減と支援の時間短縮をはかる”

出水麻衣キャスター:
地方で使い道を自由に決められるにしても、それぞれの地域で課題は異なります。住民の話を聞くなど、議論を深めてほしいと思いますが、もう時間がありませんので早く決めていただきたいです。

井上キャスター:
時間もないし、自治体の職員も限られています。今後どうなっていくのでしょうか。

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