ミニストップで発覚した消費期限偽装問題。新たに惣菜の偽装も行われていたとして、社長が謝罪しました。
店内調理の先駆けとして「手作り」を強みとしてきたミニストップ。なぜ複数の店舗で偽装が行われたのでしょうか？
大手コンビニで店長やバイヤーとして22年間勤務した経験を持つ、消費経済アナリストの渡辺広明氏に聞きます。

【写真を見る】「ミニストップ」消費期限偽装　唐揚げやアメリカンドッグでも…“コンビニに22年勤務”専門家が考える「改善点」【ひるおび】

「ミニストップ」消費期限偽装で謝罪

8月18日、ミニストップは、大阪や東京など全国の23店舗において「手づくりおにぎり」などで消費期限の表示に誤りがあったと発表していました。

▼消費期限のラベルを貼らずに1、2時間放置
▼販売していた商品をキッチンに引き上げ、ラベルを新たに貼り替え
などがあり、中には本来の消費期限を14時間超えたおにぎりが販売されていた店もあったということです。

そして9月1日、ミニストップは会見を行い、これまで発表していた23店舗に加え、新たに埼玉県川口市と福岡市の店舗でも偽装があったと明らかにしました。最も早い店舗では3年前から偽装が行われていたということです。
さらに、唐揚げやアメリカンドッグなどの惣菜でも偽装が判明。
消費期限が記載されたラベルを速やかに貼らなかったり、新たなラベルに貼り替えたりしていたということです。

ミニストップの堀田昌嗣社長は、
「おにぎりを毎日作っている従業員が自分の判断でしてしまったという要因が非常に多い」と話しています。
原因については▼廃棄ロスを減らしてコストの削減を図った▼従業員が手の空いている時間に、事前に作業をしていたことを挙げています。

因果関係はわかっていませんが、消費期限偽装があった25店舗のうち、埼玉と大阪の2店舗では、客が体調不良を訴えたということです。

なぜ偽装が行われたのか？専門家はー

ミニストップでは2021年9月から「パートナーシップ契約」を導入しています。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
コンビニエンスの契約では、一般的に、利益を本部とオーナーで半分にするんですよ。大きく言うと、オーナーはそこから人件費と廃棄と光熱費を引くと自分の手取りになるんです。
ミニストップの「パートナーシップ契約」というのは実はオーナーに優しい契約で、廃棄や人件費も応分に事前に負担するんですね。だからこそ廃棄の問題は、本部の店舗巡回のスーパーバイザーという人がきっちりと確認すべき問題なんです。
それがきっちり指導ができていなかった、もしくはオーナーがそれに従わずに廃棄がないようにシールの偽造をしたということが今回一番問題だったんじゃないかなと思います。

恵俊彰：
やっぱり大きな問題としては廃棄問題が背景にあるんですか？

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
そうですね。まず手作りをするってことはそれだけ作業がかかるので人件費も増えますよね。すると廃棄を減らしたくなる。そうしないと自分の手取りがなくなる。そういうところは裏側にあったんじゃないかと思いますね。

専門家が考える「改善点」は？

渡辺氏は人件費・廃棄費用の面から改善点を挙げています。

【人件費】
・セルフレジの導入

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
セルフレジにすれば人件費も削れますし、例えば千人お客さんが来て半分セルフレジを使ったらそれだけ接客の時間がなくなるじゃないですか。そうすれば店内調理をきっちりする時間ができる。
今はレジを打ちながらやっているので、人が多くいるときしか作りづらいというのも今回の偽装につながったんじゃないかと思います。

【廃棄費用】
・「賞味期限」が切れても「消費期限」が切れていない商品の値引き
・そもそも消費期限を緩和していく必要も

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
「賞味期限」を過ぎたら安売りやポイント還元などをしながら「消費期限」までつなぐ。「消費期限」って日本はすごく厳しいんですよ。本当に厳しいままでいいのか、個人的にはもう少し緩和する必要があるとも思うんですね。ただし悪いことは絶対やってはいけません。

恵俊彰：
やっぱり嘘があると不信感につながりますからね。

コメンテーター　友利新：
食べ物って万が一のことがあるじゃないですか。
安全性、あとはレジをしながら作る衛生面なども考えなければいけないので、おっしゃる通りセルフレジを入れたり、ちょっと消費期限を長くしたり、そういったことを一緒にしていかないと「悪いよね」「駄目だよね」だけで終わらせるような問題ではない気がします。
利用して美味しくて、本当に（手作りの）先駆けですごく素晴らしいなと思っていたからこそ、ぜひやっていただきたいなと思いますね。

弁護士　八代英輝：
多くがフランチャイズ店で発生していますよね。
経費削減がどの店でも大きな課題になっている中、やはり本部の監督にAI技術などを使っていくことも今後必要になってくるのかなと思いました。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
今、AIを活用した廃棄の仕組みを取り入れているチェーンも出てきています。
人口減とか廃棄の問題とか、日本の縮図的な問題がコンビニエンスで起こっているので、今回のミニストップの問題に限らず全体的にどうしていくか考える必要があるんじゃないかと思いますね。

ミニストップは今後の対策として、
厨房へのカメラの設置や、内部通報制度「厨房110番」の設置などを検討しています。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
とにかくマニュアルとか仕組みを作る。
大事なのは、オーナーや店長だけでなく、たくさんのアルバイト従業員にも全てに徹底していくことです。働く人間の意識改革が一番大事になるんじゃないかなと思います。

（ひるおび　2025年9月2日放送より）
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＜プロフィール＞
渡辺広明氏
消費経済アナリスト
大手コンビニで店長やバイヤーなど22年勤務
今もコンビニアルバイトを継続中

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