参院選を前にした日本財団の「18歳意識調査」で、約半数が「政治に関心がある」と答え、約6割が「政治を変えるべき」と答えました。
調査は、日本財団が先月、インターネットで17歳から19歳の男女1000人にアンケート形式で聞いたものです。
それによりますと、およそ半数(47.7%)が「政治に関心がある」と回答。男女差は大きく、男性の58%に対し、女性は36%でした。
また、政治に対して「信頼できない」などネガティブな印象を持っている割合は6割を超え(63.2%)、ほぼ同じ割合(64.5%)が「日本の政治を変えるべきだ」と答えました。
一方、国政選挙では毎回、若者の投票率が全体と比べて低い水準ですが、今回のアンケートでも「夏の参院選に投票に行く」と答えた割合は、4割弱(37.8%)にとどまりました。
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