アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約で日本がアメリカを防衛する義務がない片務性を持ち出し、不満を示したことについて、林官房長官は「日米首脳会談を含む累次の機会に、日本に対する防衛義務を確認している」と指摘しました。
トランプ大統領は6日、日米安全保障条約をめぐり、「アメリカは日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守らなくていい。そうした中で、経済的に日本は我々から大儲けしている」などと発言し、「いったい誰がこんな取り引きをするんだ」と不満を示しました。
林官房長官
「先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安全保障条約のもとでの自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております」
林官房長官は7日、トランプ大統領の発言についてこのように話し、日米首脳会談などで日米安全保障条約のもとでのアメリカの日本に対する防衛義務については確認してきたと訴えました。
また、「日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸だ」と強調した上で、「我が国として主体的に抑止力、対処力を強化するための取り組みを不断に検討し、引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携をしていく」としています。
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