NHKは28日、来年度に全ての都道府県で過去最多2000件の受信料の支払い督促を行うと発表した。

【画像】NHK受信料、支払督促の「新たな営業アプローチ」イメージ

　NHKは、受信料の公平な支払いのため、昨年10月に「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化している。

　センターを設置した昨年10～12月までの3ヶ月で、全国で398件の支払督促の申立てを行い、昨年度1年間に行った件数の3倍あまりとなった。

　今年度は3月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件行う。東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多の支払督促の申立て件数になる見通しとなる。

　センターを設置した昨年10～12月までの3ヶ月の間に、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未収の世帯や事業所からの支払い件数は、約4万件だった。このうち、センターの設置を公表した11月18日から12月までの件数は約2万7000件で、対前年同時期比176％だった。

　来年度は、全ての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定。NHKは「引き続き、受信料の公平負担を徹底してまいります」としている。

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