コロナ禍で求められる「脱アナログ」 時代にあった企業間の「受発注」のあり方とは
2021-08-31 17:00:31
新型コロナウィルスの影響でリモートワークが進み、「脱ハンコ」の話題で盛り上がったのは記憶に新しいが、ハンコとあわせて「FAX」も同じようにアナログ文化の象徴ではないだろうか。少し前までの一般家庭では、通販をFAX注文するなんてことは日常茶飯事であり、一家に一台TELとFAXが当たり前だった。それから時は流れ、今ではライフスタイルのIＴ化、そしてスマートフォンの登場により、FAXが家にないという家庭が大半を占める時代となった。
FAXはもはや消滅する機能、、、、と思いきや、実はビジネスの場において、FAXは今でも欠かせない存在。ビジネス上のBtoB取引の70％はFAXと電話で占めており、額にすると795兆円と言われている。
出典：経済産業省「平成3 0年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電⼦商取引に関する市場調査）報告書」
詳しく見てみると、企業と企業の取引は「受発注」の関係性があり、その受発注においてＦＡＸが利用されている。これは取引の裏側の部分なので、どのように受発注が行われるのかというのは、一般消費者には無関係の話かもしれない。この受発注業務のコストこそが商品価格に転化され、価格が決まるので実はとても重要な部分なのだ。
出典:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
中には、毎日2000種類以上の材料をＦＡＸで発注している企業や2週間で写真のような大量のＦＡＸ注文を受ける企業も存在。
単に非効率な受発注のように思うが、なぜアナログなFAX文化は無くならないのだろうか？ここからはBtoB間の受発注システム『CO-NECT』を提供している近藤氏に話を伺う。
まずは『CO-NECT』の紹介をしよう。『CO-NECT』は、FAX等のアナログな取引を、簡単にデジタル化に移行できるサービスのこと。 『CO-NECT』を利用していない取引先にも発注可能な点が他社にない特徴で、使い手のリテラシーに左右されないUI(ユーザーインターフェイス)が最大の強み。
話は前後するが、なぜ受発注業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進まないのか、近藤氏に話を聞く。
その理由は大きく分けると２つある。
一つ目は「受注側の声」だ。発注側（利用者）が使ってくれるのかという不安の声がとても多いと言う。どんなに便利なシステムでも発注側が使ってくれないと意味がない。この問題が一番大きな原因だと近藤氏は言う。
二つ目は「システムの導入コスト」。受発注システムを導入すると便利になる反面、導入コストがかかってくる。受発注システムは、受注数やシステム内に登録する商品数や受発注金額などに応じた課金制を採用していることが多いため、導入コストを直感的にイメージできず、検討することを辞めてしまうことが多いのだとか。
これらを克服するために『CO-NECT』では発注者側（利用者）は無料で利用できるようにすることで利用数を増やしている。また使い手のリテラシーに左右されないUI(ユーザーインターフェイス)が『CO-NECT』の強みであり、利用者数を伸ばしている最大の理由となっている。そして、『CO-NECT』を利用して作成された発注書の一番下にはサービスの紹介が記入されているので、自然に受注者側にも認知させることができ、問い合わせに繋がっているという。
受注側(メーカー、卸、商社)の料金システムも初期費用は無料で、9,800円/月〜の定額制を採用しているため安心して利用できる。必要な機能をオプションとして利用することも可能なため対応範囲も広く、機能面も安心だ。
発注側
受注側
また受発注業務はアナログであることで全体最適化はされていないが、その反面、部分最適化はされている。受発注システムを導入することで無駄な人件費を削減できるのだが、今までの人員をどうするのかなど課題も多い。
とはいえ、アナログの受発注業務は非効率であり、無駄なコストを割いているというのは紛れもない事実。コロナ禍により、リモートワークが定着していることでアナログな受発注業務からデジタルな受発注業務へ移行を検討している企業も多く、『CO-NECT』の契約者数も激増しているとのこと。
コロナ禍が長引き、テレワークが定着しつつある昨今。前述のとおり、BtoB取引の７割はまだアナログな受発注体制を取っている。これらの業務を非対面で、業務場所を選ばず対応することができる受発注業務のデジタル化はさらに重要度を増していくことだろう。
『CO-NECT』はまだまだ進化の過程とのことで、今後は受発注業務をデータ化し、流通やお金の流れを最適化するフィンテック分野などにもサービスを拡大していく予定とのこと。これからの活躍に期待だ。
CO-NECT株式会社：https://conct.co.jp/
BtoB受発注システムCO-NECT：https://biz.conct.jp/
CO-NECT株式会社
事業グループマネージャー 近藤 光作氏
情報提供元： マガジンサミット
