発火事故が相次いでいるモバイルバッテリーなどの製品の安全対策として、国は安全表示義務違反の疑いのある事業者の取り締まりを強化します。

10年間でおよそ9倍に増えているモバイルバッテリーなどによる火災。バッテリーはネットでの購入も増えていますが、なかには安全性を示す「PSEマーク」を表示せずに販売したり、技術基準に達していない製品を販売したりする事業者もいるということです。

経済産業省はそうした事業者に電話やメールで連絡していますが、来月からは、応答のない事業者は社名を公表するということです。

このほか、ベビーベッドや自転車用ヘルメット、ガスコンロなど製品の安全性を示す「PSマーク」の表示がない製品についても事業者に連絡がとれない場合、公表するとしています。

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