151人が死亡している香港のマンション火災について、香港政府トップが先ほど会見し、火災の原因などを調査する独立委員会を設置すると明らかにしました。

香港　李家超 行政長官
「修繕工事の施工と監督の両方で重大な過失があることが分かった。我々は改革をしなければならない、一番必要なのは改革です」

香港政府トップの李家超行政長官は先ほど会見し、このように指摘。そして、火災の原因などを調査し責任を追及するため、独立委員会を設置すると明らかにしました。

また、香港メディアによりますと、この火災では、企業や団体などから、これまでにおよそ13億香港ドル＝日本円でおよそ260億円の寄付が寄せられました。中国企業ではIT大手のアリババや電気自動車の最大手BYDなどが寄付を表明しています。

また、香港政府はきのうから亡くなった人の家族に20万香港ドル＝日本円でおよそ400万円の弔慰金と、葬儀のための資金として5万香港ドルの支給を始めたということです。

先月26日に発生した香港でのマンション火災では、これまでに151人が死亡していて、今もおよそ30人と連絡がとれていません。

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