アメリカのトランプ政権は、連邦政府の各省庁に職員の「大幅な削減」をするよう新たに指示しました。

ロイター通信によりますと、トランプ政権の連邦予算局長ら複数の幹部は、連邦政府の各省庁に職員の「大幅な削減」を指示する通知を出しました。3月13日までに職員削減の計画を示すよう各省庁に求めています。

早期退職や解雇が決定した職員は、すでに10万人を超えていますが、トランプ政権はさらなる政府の規模縮小を図る構えです。

さらに、通知では4月14日までに▼業務の効率化を図ることや、▼首都ワシントン以外の物価が安い地域に事務所を移転する計画を立てるよう指示し、9月30日までに実施するよう求めました。

これに関連して、トランプ大統領は26日、「ゼルディン環境保護長官が環境保護庁の職員をおよそ65%削減すると話していた」と明らかにしています。

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