今年7月の参議院選挙をめぐって「1票の格差」が最大3倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁はさきほど、訴えを退け、「合憲」とする判決を言い渡しました。
今年7月に行われた参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。
弁護士の2つのグループは、こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所などで16件起こしています。
このうち1つのグループが起こした訴訟について、東京高裁は先月30日、「合憲」とする判決を言い渡しています。
一連の訴訟では、きのうまでに11件の判決が出ていますが、札幌高裁などで「違憲状態」とする判決が7件、大阪高裁などで「合憲」とする判決が4件出ていて、判断が分かれています。
参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。
その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断していますが、前回の判決では、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘していました。
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