厚生労働省が来年度にも出産費用の自己負担を無償化する方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、妊婦の負担軽減策などを議論するあす（14日）の検討会で、「標準的な出産費用の自己負担の無償化を進める」という案を示すということです。

具体的には、▼出産費用を保険適用とした上で自己負担をなくす方法や、▼現在50万円の「出産育児一時金」を増額する方法を検討する見通しで、来年の通常国会での法改正を目指しています。

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