来年度の予算編成に向けて、財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」は、高市政権がAIや半導体、防衛分野などの重点分野への投資を実行するのにあたって、「市場からの信認の確保はますます重要になる」と指摘し、財政健全化との両立が重要だとする意見書をとりまとめました。

「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成への反映を目指し、意見書=「建議」を片山財務大臣に手渡しました。

片山さつき 財務大臣
「内閣の方針が強い経済を作る積極財政になりましたので、そういった部分もきちっと取り入れていただいて」

建議では、半導体など重点分野への投資が強い経済を構築するために求められるとしたうえで、「中長期的なフレームワークを設計することが重要で、安定的な財源の確保こそが求められる」と指摘しています。一方、先日、高市総理がこれまでの方針を見直す考えを示した財政健全化の指標・プライマリーバランス=基礎的財政収支については、「状況を確認し毎年度の財政運営に臨むことが重要である」としています。

そのうえで、日銀の利上げなどで金利が上昇する局面にある中、「金利の安定や円滑な国債発行のためには、市場からの信認を確実なものとすることがますます重要となってくる」などとして、安定した財源の確保の必要性を繰り返し強調していて、行き過ぎた積極財政にならないようクギを刺した形です。

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