去年の兵庫県知事選挙をめぐり公職選挙法違反の疑いで刑事告発された斎藤知事とPR会社の社長について、神戸地検は不起訴としました。

去年11月の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事側は広報全般を企画・立案し、実行したとされるPR会社に71万5000円を支払いました。

大学教授らは、選挙運動の対価として金が支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるなどとして、斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発していましたが、神戸地検はきのう、知事側が支払った金が選挙運動の対価と認定するには疑義があるとして、2人を不起訴処分にしました。

斎藤知事は「捜査機関において十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えている」などとコメントしています。

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